甲賀市議会 2022-12-09 12月09日－04号
前回は、保育のことについて随分質問させてもらったんですが、先月も静岡のほうで保育士による虐待がニュースになっています。正直、私も教育現場にいてて、ばたばたする中で許されへん、当然許されへんことやねんけど、何でそんなふうに保育士が追い込まれたとか、園長さんが早朝からお迎えのバスを運転しながら業務を重ねているとか、保育現場に関して随分しんどい状況があるように思います。
前回は、保育のことについて随分質問させてもらったんですが、先月も静岡のほうで保育士による虐待がニュースになっています。正直、私も教育現場にいてて、ばたばたする中で許されへん、当然許されへんことやねんけど、何でそんなふうに保育士が追い込まれたとか、園長さんが早朝からお迎えのバスを運転しながら業務を重ねているとか、保育現場に関して随分しんどい状況があるように思います。
それでは、ちょっとパネルも見ていただいて、虐待を受けたと思われる障がい者を発見した全ての人に速やかな通報義務を課す障害者虐待防止法が２０１２年１０月に施行されてから、先々月で１０年を迎えました。障がい者の尊厳を守るため、公明党がリードした超党派の議員立法です。この１０年で障がい者を取り巻く環境は、どう改善されたのかお伺いいたします。
児童虐待の分野においても同様に、医療機関から虐待や養育の困難さが疑われる場合は、児童相談所、または本市に連絡が入るようになっております。 なお、１８歳以上の女性支援に係る相談については、御本人の意志を尊重しつつ、現在の連携・連絡の関係を活用し、医療機関との連携が図れるよう検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 堀議員。
さらには、コロナ禍により減額となった障がい者の工賃確保に対し支援をしたほか、子どもの見守り機会が減少することで虐待リスクが高まることを防止をするため、支援の必要な子どもを定期的に見守る事業を実施をするなど、きめ細やかに対応をいたしました。
また、本会期中には、政府の看板政策である「こども家庭庁関連法」をはじめ、児童福祉施設等で育つ若者への自立支援について、対象年齢の上限を撤廃することや虐待を受けた子どもの一時保護の要否を裁判官が審査する制度の導入を盛り込んだ「改正児童福祉法」、インターネットの閲覧履歴を基に広告を表示する、いわゆる「ターゲティング広告」の規制などに関する改正電気通信事業法などの重要法案が成立したところでもあります。
一方、平成２８年度の児童福祉法の改正では、全ての児童が健全に育成されるよう、児童虐待について発生予防から自立支援まで一連の対策のさらなる強化等を図るため、児童福祉法の理念を明確化するとともに、母子健康包括支援センターの全国展開、市町村及び児童相談所の体制の強化、里親委託の推進等の所要の措置を講ずるため、児童福祉法の理念の明確化、児童虐待の発生予防、児童虐待発生時の迅速・的確な対応、被虐待児童への自立支援
みらい子育て全国ネットワーク代表 天野 妙さんは、男性の家庭進出の大事なタイミングは、子どもが生まれる前後、この時期に男性が家事・育児を担うことで産後鬱や虐待のリスクを減らせます。虐待は、子どもに問題行動を起こさせる直接の要因であり、逆境を乗り越える社会のルールを守る、人を思いやるといった社会性をも減少させるとの結果が出ています。
こういった取組を充実することにより、児童虐待やヤングケアラーの早期発見・早期対応にもつながると考えております。 なお、統合により園の規模は大きくなりますが、保育士の配置については児童数によって配置基準が決められておりますので、子どもや家庭との関わり、地域との関わりについては従前と変わることはないと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 福井議員。
また、こうしたことから、少子化や貧困対策、また虐待防止を理念とするこども家庭庁が来年４月を目途に創設されることになりました。こうした法案によりまして、子ども対策が進んでいきますことを期待しております。なお、一部、幼保一元化などの課題もあるように聞いておりますけれども、またこれから、そういった部分も課題解決しながら、進んでいくことを訴え申し上げます。 それでは、よろしくお願いします。
しかしながら、現在の子ども・若者の複合性・複雑性な課題といたしましては、子どもの貧困、児童虐待、いじめ、不登校などの問題が相互に影響し合い、複合性・複雑性を有していることが顕在化しています。この国の子ども・若者育成支援推進本部もそのように捉えています。 現在、子ども・若者に関わる問題が社会全体で深刻化しています。
母親らの負担を軽くし、孤立化や虐待リスクを防ぐのが狙いで、公明党が積極的に推進し、２０２１年度補正予算で創設された施策です。 東京都清瀬市が国に先駆けて独自に訪問型の支援を行っています。
次に、児童虐待相談についてであります。 「子どもの最善の利益のために」と「社会全体で子どもを育む」ということが、もちろん大事な基本理念であります。全国的に児童虐待の相談件数も２０万件を超え、過去最多となりました。本市においても増加傾向にあります。国においては、こども家庭庁の創設に向けて、児童虐待について本格的な取組が進んでまいります。
次に、湖南市障がい者の人権を守るための連携協議会を設置し、差別の解消や障がい者虐待防止の体制整備を図っております。多くの職種の職員で差別や虐待事例への対応を検証し、有効な支援の検証を行っていることも差別解消のための一つの取組として考えさせていただいております。
そのことから、定期的な訪問で母子の状態を把握し、保健センターなどの支援につなげることにより、子育てサポート及び虐待防止に効果があると考えております。 ほかにも、毎月育児用品を支給することで、僅かではありますが、子育て世帯の経済的な負担軽減ができると期待をしております。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 建設部長。 ◎建設部長（寺村弘） お答えいたします。
担当分野として、子どもの保育や養護、子育て家庭への支援体制の整備、虐待防止・いじめ防止に関する相談体制の整備、子どもの権利や利益の擁護などを列挙、同庁の長官が関係行政機関の長に対し、資料の提出や説明、協力を求めることができるとしています。これにより、虐待や性被害の防止、里親支援、児童養護施設との連携などが進んでいくと期待をしています。
) 生活支援について (2) 生活支援の相談窓口について (3) 生活支援の窓口相談から今後の連携部局の引継ぎと対応について 2.市内事業者への経済支援策について 3.子ども達の教育とすこやかに成長できる環境づくりについて 4 安心な子育て環境の推進について (1) 保育園の入所状況について (2) 保育職場の環境改善について (3) 児童虐待相談
次に、児童虐待相談につきましては、相談件数が増加傾向にあります。また、長期化するコロナ禍の中、虐待が潜在化しているおそれもありますことから、早期発見のため、学校園、警察、児童相談所、児童館、さらには子ども食堂等、子どもの居場所を運営する団体とのさらなる連携に努めてまいります。
また、育児の孤立化を防ぎ、子育て支援を行うことで、虐待防止、予防の推進に取り組んでまいります。 多様な保育需要に対応し、待機児童の対策を図るため、民間園への保育士宿舎借上げや保育士の奨学金返還支援の助成を行い、保育人材の確保に努めてまいります。また、民間移管園の内、老朽化した施設の建替え事業に対して助成を行うことで、保育環境の整備に取り組んでまいります。
子どもの貧困に関わって、３番目のところに移りたいんですけれども、背景に経済的な理由や虐待で子どもが親に生理用品の購入について相談できない課題があると。生理の貧困がこの間クローズアップされているんですけれども、コロナ禍で明らかになったというふうに思います。
子どもの虐待だとか、それから家族がうまくいかないだとか、そういうことというのは別に名前が一緒だからとか別々だからという問題ではないと思っています。